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商業登記程序
会社設立、役員変更、商号の変更、
目的変更、本店の移転、定款再作成など
商業登記の手続はお任せください
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会社の登記（商業登記）の専門家は司法書士です。会社の設立登記だけにとどまらず、会社の登記のことなら気軽にご相談ください
為了成立一家公司，可能需要一一作出決定。
公司為股份公司或有限責任公司、私人公司或公眾公司、股票、資本、管理人員、董事會等。
此外，將相應地準備和提交正式文件。
在我們的辦公室，我們從關於設立公司的建議開始，並準備在設立公司過程中發生的文件。
株式会社・合同会社設立
会社を設立するにあたって、まず、会社の商号、役員、本店、目的など決定していただき、会社を経営していく上でのルールである定款を作成します。そして、その定款を公証人に認証してもらい、資本金の払い込みが完了したら設立登記を法務局に申請させていただきます。
なお登記申請した日が会社成立日となりますので、特定した日を会社成立日にしたい場合などは、逆算して進める必要がありますので、ある程度前もって決定してください。
株式会社設立費用
業務内容 報酬・手数料 実費
定款作成 27,500円～ ー
定款の公証人認証 11,000円 30,000円～
50,000円
株式会社設立登記 55,000円 150,000円～
（資本金の額による）
登記事項証明書 3通まで無料 480円/通
（4通目以降 550円/通）
印鑑証明書 3通まで無料 450円/通
（4通目以降 1,100円/通）
郵送手数料 － 実費相当額
合同会社設立費用
業務内容 報酬・手数料 実費
定款作成 27,500円～ ー
合同会社設立登記 55,000円 60,000円～
（資本金の額による）
登記事項証明書 3通まで無料 480円/通
（4通目以降 550円/通）
印鑑証明書 3通まで無料 450円/通
（4通目以降 1,100円/通）
郵送手数料 － 実費相当額
ご注意事項
ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きますので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。
役員変更
会社の取締役、代表取締役、監査役などが、任期満了・辞任・解任・死亡・重任などにより変更した場合には役員変更登記を申請することとなります。また役員の住所や氏名に変更があった場合にも役員変更登記を申請する必要があります。
役員変更費用
業務内容 報酬・手数料 実費
役員変更登記 33,000円～ 10,000円～
（議事録等の作成報酬含む） 30,000円
登記事項証明書 550円/通 480円/通
印鑑証明書 1,100円/通 450円/通
郵送手数料 － 実費相当額
ご注意事項
ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きますので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。
商業変更・目的変更登記
会社の商号を変更する場合や会社の事業目的を変更する場合に申請します。
なお原則的に類似商号の規制は撤廃されましたが、全く同一の商号で、同一の本店の会社は設立できませんので、類似商号調査を行います。
なお不正な目的による使用などの場合には損害賠償の請求をされることもありますので注意が必要です。
ご注意事項
ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きますので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。
商号変更・目的変更費用
業務内容 報酬・手数料 実費
商号変更・目的変更登記 38,500円～ 30,000円
（議事録等の作成報酬含む）
登記事項証明書 550円/通 480円/通
印鑑証明書 1,100円/通 450円/通
郵送手数料 － 実費相当額
（定款規定の変更） 28,500円 ー
本店移転（法務局管轄内・管轄外）
登記されている会社の本店所在地を、別の場所に移転するときには本店移転登記が必要です。
株式会社が本店移転をする際は、取締役会で新しい本店の所在地や移転日を決めますが、それに先立って、株主総会を開催し定款変更の決議をすることが必要な場合もあります。
株式会社設立費用
業務内容 報酬・手数料 実費
会社法人調査・確認 － 332円/件
本店移転登記 38,500円～ 30,000円～
（議事録等の作成報酬含む） 60,000円
登記事項証明書 3通まで無料 480円/通
（4通目以降 550円/通）
印鑑証明書 3通まで無料 450円/通
（4通目以降 1,100円/通）
郵送手数料 － 実費相当額
ご注意事項
ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きますので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。
会社の解散・清算結了
株主総会の決議や、存続期間の満了、定款に定めた事由の発生などにより、会社は解散します。このような場合、法務局に解散の登記を申請します。しかし、解散しただけでは会社の権利能力がなくなるわけではなく、会社の財産を調査し、清算手続を行う範囲内で存続することになります。この清算事務を行う人のことを清算人と呼び、この清算人を決定して登記しなければなりません。そして、清算人は具体的に会社債権者に対して、一定期間内に債権届を行う旨の公告をし、債務があればその弁済をしたり、債権があれば回収したりします。その結果、財産が残っている場合には、株主に財産を分配します。
これらの全ての清算業務が終了したら、あらためて清算終了の登記を申請します。この時に会社は完全に消滅したことになります。
会社の解散・清算結了費用
業務内容 報酬・手数料 実費
会社法人調査・確認 － 334円/件
解散・清算人選任 60,500円～ 39,000円
（議事録等の作成報酬含む）
官報公告手配 11,000円 公告実費
清算結了 27,500円～ 2,000円
（議事録等の作成報酬含む）
登記事項証明書 550円/通 480円/通
郵送手数料 実費相当額 －
ご注意事項
ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きますので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。
