【自筆証書遺言について】

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公証人の手数料が発生しないため、遺言者に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とって経済的負担が軽い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺言者がその都度自由に遺言書を作成できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続発生後に家庭裁判所において遺言書の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検認が必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺言者が自ら遺言書を起案するため、形式面

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び内容面のいずれについても不備が存在す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る可能性がある

　　

　　【公正証書遺言について】

　・公証人が本人に代わって遺言書を作成するため、本人の

　　事務負担が軽い

　・証人（2名）の立会いのもと公証人が遺言書を作成する

　　ため、遺言書の信頼性が極めて高い

　・遺言書の検認が不要

　・公証人の手数料が発生するため、自筆証書遺言の場合に

　　比べて、遺言者にとって経済的負担が大きい

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　【確実性を担保できるのは公正証書遺言】

　　　前述したとおり、遺言書は、形式的な要件が充足されていること、内容が明確である

　　　こと、そして、有効性が認められて初めて執行可能なものとなります。

　　　公証人の費用は、必ずしも安いものではありませんが、相続人間の紛争を可能な限り

　　　避け、かつ、遺言者の意思を確実に実現するためには、公正証書遺言を選択すること

　　　が賢明と考えられます。